利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、申請ナビ運営事務局(以下「当事務局」といいます。)が運営するウェブサイト「申請ナビ」(以下「本サイト」といいます。)及び本サイトにおいて提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する全ての方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当事務局と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 当事務局が本サイト上に掲載する本サービスの利用に関する注意事項その他の定めは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項の定めその他本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
- 「掲載情報」とは、本サイトに掲載する許認可、補助金その他の申請に関する情報をいいます。
- 「チェック機能」とは、利用者が所定の質問に回答することにより、補助金の対象となる見込み又は許認可の要件を満たす見込みの目安を表示する機能をいいます。
- 「無料相談」とは、利用者が本サイト所定のフォームから行政書士に対して行う、許認可又は補助金の申請に関する相談をいいます。
- 「担当行政書士」とは、無料相談に対応する行政書士であって、当事務局に所属する者又は本サイトに登録した者のうち、当事務局が指定した者をいいます。
- 「実施機関等」とは、補助金の実施機関、許認可の申請先その他の行政機関をいいます。
第3条(本サービスの内容)
当事務局は、利用者に対し、次の各号に掲げるサービスを提供します。
- 掲載情報の提供
- チェック機能の提供
- 無料相談の受付及び担当行政書士への取次ぎ
- 前各号に付随するサービス
第4条(掲載情報)
- 掲載情報は、実施機関等が公表する資料その他の公開情報に基づき、人工知能(AI)を用いて整理し、行政書士が監修したうえで掲載するものです。監修を経ていない掲載情報については、本サイト上にその旨を表示します。
- 当事務局は、掲載情報の正確性及び最新性の確保に努めますが、掲載情報の正確性、完全性、最新性、有用性及び特定の目的への適合性について、いかなる保証も行いません。
- 補助金の金額、期限及び要件並びに許認可の要件、手数料及び処理期間等は、法令又は制度の改正、実施機関等の運用その他の事情により変更されることがあります。利用者は、申請に先立ち、自己の責任において、実施機関等が公表する最新の資料により内容を確認するものとします。
- 本サービスは、補助金の採択、交付又は許認可の取得を保証するものではありません。
第5条(チェック機能)
- チェック機能により表示される結果は、利用者の回答に基づく目安にすぎず、補助金の対象となること又は許認可を受けられることを保証するものではありません。
- 補助金の対象となるか否か及び許認可を受けられるか否かは、実施機関等が判断します。
- チェック機能により表示される結果は、行政書士その他の専門家による個別具体的な判断又は助言に代わるものではありません。
第6条(無料相談)
- 利用者は、本サイト所定のフォームに必要事項を入力して送信することにより、無料相談を申し込むことができます。利用者は、入力する事項について、真実かつ正確な情報を提供するものとします。
- 当事務局は、無料相談の内容に応じて担当行政書士を指定し、当該担当行政書士に対し、利用者が入力した事項(氏名、連絡先及び相談の内容並びにチェック機能の結果及び回答を含みます。)を提供します。利用者は、無料相談の申込みにあたり、これに同意するものとします。
- 無料相談に係る費用は無料とします。利用者は、無料相談を行ったことにより、担当行政書士に業務を依頼する義務を負うものではありません。
- 当事務局及び担当行政書士は、相談の内容、業務の状況その他の事情により、無料相談に対応できない場合又は回答までに相当の期間を要する場合があります。
- 無料相談における回答は、利用者から提供された情報に基づく一般的な見解であり、補助金の採択又は許認可の取得その他特定の結果を保証するものではありません。
第7条(利用者と担当行政書士との契約)
- 利用者が担当行政書士に対し、書類の作成、申請の代理その他の業務を依頼する場合、当該業務に関する契約(以下「個別契約」といいます。)は、利用者と当該担当行政書士との間で直接締結されるものとし、報酬その他の条件は、個別契約において定めるものとします。
- 当事務局は、当事務局に所属する行政書士が担当行政書士となる場合を除き、個別契約の当事者とはならず、個別契約に関して利用者と担当行政書士との間に生じた紛争について、責任を負わないものとします。
第8条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 虚偽の情報を入力し、又は第三者になりすます行為
- 当事務局、担当行政書士、他の利用者その他の第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利又は利益を侵害する行為
- 当事務局の事前の承諾なく、掲載情報を機械的な手段により収集し、又は複製、転載、頒布その他の方法により利用する行為(私的使用のための複製その他法令により認められる場合を除きます。)
- 本サイトのサーバー又はネットワークに過度の負荷をかける行為、不正にアクセスする行為その他本サービスの運営を妨害する行為
- 営業、宣伝、広告、勧誘その他営利を目的として無料相談を利用する行為
- 反社会的勢力に対して利益を供与する行為その他反社会的勢力に関与する行為
- その他、当事務局が不適切と合理的に判断する行為
第9条(知的財産権)
- 本サイト及び本サービスに関する文章、画像、ロゴ、プログラムその他のコンテンツに係る著作権、商標権その他の知的財産権は、当事務局又は当事務局に利用を許諾した正当な権利者に帰属します。
- 補助金に関する掲載情報は、デジタル庁が運営する補助金電子申請システム「Jグランツ(jGrants)」が公表する情報を出典としています。
- 利用者は、法令により認められる場合を除き、当事務局の事前の承諾なく、前項のコンテンツを複製、転載、改変、公衆送信その他の方法により利用することはできません。
第10条(本サービスの変更、中断及び終了)
- 当事務局は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更し、又は本サービスの提供を終了することができるものとします。
- 当事務局は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
- 本サービスに係るシステムの保守又は点検を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- 通信回線、外部のサービス又はコンピューターの障害により本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当事務局が本サービスの提供が困難と判断した場合
第11条(免責)
- 当事務局は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラー、バグ、権利侵害等を含みます。)がないことを、明示的にも黙示的にも保証しません。
- 当事務局は、利用者が掲載情報、チェック機能の結果又は無料相談における回答に基づいて行った申請その他の行為及びその結果について、責任を負いません。
- 当事務局は、前条に基づく本サービスの変更、中断又は終了により利用者に生じた損害について、責任を負いません。
- 本サイトから他のウェブサイトへのリンクが提供されている場合であっても、当事務局は、当該ウェブサイト及びそこから得られる情報について、責任を負いません。
- 前各項その他当事務局の責任を免除する本規約の定めは、当事務局の故意又は重大な過失による場合には適用されません。
第12条(損害賠償)
- 当事務局が本サービスに関して利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当事務局の責任は、当事務局の故意又は重大な過失による場合を除き、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害の範囲に限られるものとします。
- 利用者が本規約に違反したことにより当事務局に損害を与えた場合、当該利用者は、当事務局に対し、その損害を賠償するものとします。
第13条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 当事務局は、利用者が反社会的勢力に該当すると判断した場合、何らの催告を要することなく、当該利用者による本サービスの利用を拒絶することができるものとします。
第14条(個人情報の取扱い)
当事務局は、本サービスの利用に関して取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
第15条(本規約の変更)
- 当事務局は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、本サービスの利用の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当事務局は、前項により本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、本サイト上への掲載その他の適切な方法により周知するものとします。
第16条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第17条(準拠法及び管轄裁判所)
- 本規約の準拠法は、日本法とします。
- 本サービスに関して当事務局と利用者との間に生じた紛争については、当事務局の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2026年11月14日 制定・施行
2026年11月22日 改定